結論

検収後に見つかった不具合の修正費用を誰が払うかは、契約不適合責任(旧瑕疵担保)と保守契約の境界設計で決まります。よくある失敗は、検収直後に保守契約を開始し、本来なら無償是正の対象になる欠陥まで有償の保守チケットで処理してしまうことです。保守開始前のタイミングで、契約不適合責任の期間・対象範囲・通知手続きを確認し、無償是正と有償保守の切り分け基準を文書で合意する「担保確認」を1回行ってください。この30分の確認会が、保守初年度の費用を実質的に左右します。

契約不適合責任と保守の境界とは

契約不適合責任とは、納品物が契約内容(種類・品質・数量)に適合しない場合に、発注者が追完(修正)、代金減額、損害賠償、解除を請求できる民法上の制度です。2020年の民法改正で瑕疵担保責任から再構成され、請負契約では不適合を知ってから1年以内の通知が原則です。ただしシステム開発の契約実務では、期間を検収後6-12ヶ月に限定する特約が一般的で、この特約の中身を確認しないまま署名しているケースが多くあります。

保守契約は、これとは別に、問い合わせ対応、障害調査、軽微改修、監視をSLAつきで提供する有償サービスです。境界が曖昧だと、ベンダー起因のバグ修正(本来無償)が保守工数を消費し、発注側は同じ欠陥に二重に支払うことになります。

保守開始前の担保確認で見る5点

この5点を、検収完了から保守開始までの間に発注側・ベンダー同席の確認会で読み合わせ、議事録を双方承認で残します。既存契約の解釈を確認するだけなので追加費用は発生しませんが、この場を持たないと、最初の障害が起きたときに解釈交渉が始まります。

AI特有の難所: バグか劣化かの判定

AIシステムでは「精度が下がった」という事象が、実装バグ(担保対象)、入力データの分布変化(担保対象外が原則)、外部モデルの仕様変更(免責されることが多い)のどれに起因するかで費用負担が変わります。担保確認では、この判定を誰がどの手順で行うかを決めてください。

実務的な判定手順は、検収時の固定評価データセットで再評価し、検収時と同じデータで精度が落ちていれば実装またはインフラ側の問題(担保・保守側の調査対象)、同じデータでは維持されているが本番データで落ちていれば分布変化(改善提案として有償)という切り分けです。この手順が機能する前提は、検収時の評価データセットと評価スクリプトが発注側にも引き渡されていることです。引き渡し漏れがあれば、担保確認の場で回収してください。

無償是正と有償保守の運用ルール

保守運用が始まったら、すべての障害チケットに「担保対象の可能性」フラグを付ける運用にします。判定は月次の保守定例でまとめて行い、担保対象と認定された作業の工数は保守の月額枠から差し戻します。この差し戻しルールを保守契約の条項に入れておくのが理想ですが、条項がなくても定例の合意記録で運用は可能です。

担保期間の終了が近づいたら(終了2ヶ月前が目安)、既知の未修正欠陥の棚卸しを行い、期間内に通知を出し切ります。通知は期間内に行えば、是正作業自体は期間後でも請求権が保全されるのが通常の解釈ですが、契約の文言を確認した上で、通知の証跡(送信記録と受領確認)を残してください。

担保期間の相場と交渉

システム開発の契約不適合責任期間は、検収後12ヶ月が標準、6ヶ月がベンダー寄り、24ヶ月は発注側が強い場合という相場感です。AI開発では「モデルの品質は担保対象外」とする特約を求めるベンダーもいますが、全面除外は受けず、上記の固定データセット判定で実装起因と判明したものは対象、と切り分けて交渉してください。担保期間を短くする代わりに保守費を下げる提案は、初年度に欠陥が集中するシステム開発の実態を考えると、発注側に不利なことが多い取引です。

実務チェックリスト

• 契約不適合責任の期間・起算日を検収書の日付と突合したか
• 対象範囲の基準文書(要件定義書・合格基準書)を特定したか
• 不適合通知の窓口・形式・期限を確認したか
• 精度劣化のバグ・分布変化判定手順を合意したか
• 検収時の評価データセットと評価スクリプトを回収したか
• 保守チケットに担保対象フラグを付ける運用を決めたか
• 担保認定作業の工数を保守枠から差し戻すルールを合意したか
• 担保期間終了2ヶ月前の欠陥棚卸しを予定に入れたか

図解で確認するポイント

この記事の画像は、納品・検収から保守運用までの期間の中に、無償是正の期間が重なって存在する構造を文字なしで図解しています。2つの制度が並走する期間の切り分けが、この記事の主題です。

AllAI内での次の行動

検収時の不合格処理は受入テスト不合格時の是正期限ポリシー設計、保守契約の中身は保守契約ガイドが前後のテーマです。障害対応の切り分けはバグトリアージSLAガイドも参考になります。これから発注する場合はAI発注診断で契約要件を整理し、AI開発パートナーで保守条件を比較してください。

FAQ

Q. 担保確認会はいつやるのがよいですか? A. 検収完了直後、保守契約の課金開始前が最適です。保守開始後でも遅くはありませんが、既に有償処理してしまったチケットの遡及精算は交渉が難しくなります。

Q. ベンダーが「検収に合格した以上、以後はすべて保守対応」と主張したら? A. 検収合格は契約不適合責任を消滅させません。民法上も契約実務上も、検収時に発見できなかった不適合への責任は別途存続します。契約書の担保条項(または準用される民法の規定)を根拠に切り分けを求めてください。

Q. 精度に関する担保は現実的に取れますか? A. 精度の数値保証は難しくても、「検収時の固定評価データセットでの再現性」は実装品質の問題として担保対象にできます。この線引きなら多くのベンダーが合意可能です。

Q. 無償是正の対応が遅い場合はどうしますか? A. 担保対象の是正にも期限を設定し、受入テストの是正期限ポリシーを準用します。遅延が業務影響を生む場合は、損害賠償や代替手段費用の請求可能性も含めて書面で通知してください。

出典と確認日

• 法務省「民法(債権関係)改正」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html (確認日: 2026-07-10)
• IPA「情報システム・モデル取引・契約書」: https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html (確認日: 2026-07-10)
• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」: https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180615001/20180615001.html (確認日: 2026-07-10)
• 経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html (確認日: 2026-07-10)